このたび、第１２回定時総会におきまして、山形県土地改良建設協会の会長に選任されました佐藤友和でございます。

　就任にあたってご挨拶を申し上げます。

　伊藤前会長におかれましては、会長として１１期２２年という長きにわたりリーダーシップを発揮され、山形県の農業農村の振興・発展とともに地域社会の活性化に向け献身的に支えていただきました。これまでのご尽力とご功績に対し、敬意とともに深く謝意を表するものであります。

　さて、社会の近況を見ますと、本県でも猛威を振るった新型コロナウィルス感染症の収束が未だ見通せないなか、徐々に経済活動の正常化に向けた動きが見られるようになってきましたが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する急激な物価高騰や調達困難等の影響により、建設業においても大きな影響を受けております。

　このような状況下においても、当協会の会員は、地域の人々の安全・安心を守る「地域の守り手」としての役割と、本県の基盤産業である農業の持続的発展を支えるための生産基盤づくりを通じて、地域社会に貢献する企業集団として高い評価を受けております。

　国においては、近年、全国各地で頻発化・激甚化している大規模災害を未然に防止するために策定した「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の着実な推進とともに、社会経済活動を更に活発化させるための経済対策など、地域の声に応えるべく切れ目のない施策展開を図っていただいております。

　当協会では、行政機関との両輪関係を維持しながら、地域が抱える課題や問題点を的確に捉え、国の施策に「地域の現状」をしっかりと反映していただけるよう全国組織を通じて各種要請活動や意見交換を行っております。

　結びに、先人たちが積み重ねてきた功績をさらに深化させ、若者に選ばれる産業界を目指して、建設業界の魅力度アップや働き方改革への積極的な取組みなど、理想とする状況に一歩でも近づけるよう、会員の皆様と共に取り組んで参りたいと考えておりますので、引き続きのご理解とご協力をいただきますようお願いいたしまして、会長就任のご挨拶とさせていただきます。

令和5年5月

一般社団法人　山形県土地改良建設協会

会長　佐藤　友和

　戦後経済復興において最大の課題であった「食料増産」には農地造成・水利条件の設備が急務とされ、県内においても、かんがい排水事業など各種の土地改良事業・農業土木工事が実施されてきました。

　「農業基本法」制定後、農業の生産性の向上と労働力の節減を目的とする「ほ場整備事業」等農業生産基盤の整備が促進された当時、本県のほ場整備事業工事を施工する業者が自主的に施工技術の研鑽と、会員の親睦を目的とした『山形県農業土木建設協力会』を設立（昭和42年4月設立　会長 佐藤信一郎氏）。各会員は施工技術を発揮し、ほ場整備を主とする本県農業生産基盤の整備促進の役割を担ってきました。その後各種農村整備事業の拡大と共に、本来の農業土木技術を活かし、かつ農村環境整備などの時代の要請に応じ、従来の「協力会」を発展的に解消し、更なる『土地改良建設技術の向上』などを目的に、昭和55年4月、社団法人『山形県土地改良建設協会』（初代会長理事 伊藤寿郎：㈱殖産工務所社長）を設立しました。以来、本県の農業生産基盤・農村環境整備・災害から守る施設の保全整備等、各般にわたる土地改良・農業農村整備工事を通じ、本県の整備水準の向上の役割を担ってきました。

　そして平成24年4月1日、当協会は、公益法人改革に伴い、一般社団法人として再スタートいたしました。

　私たち協会は、今後とも、農業土木工事の専門技術集団として、国の「新たな土地改良長期計画」や本県の「やまがた農業農村元気づくり応援プラン」（山形県農業農村整備長期計画）の実現に、そして、地域社会の安全安心を支える担い手として、その社会的役割を果たしてまいりたいと考えております。