世界的な食料需要の拡大や気候変動による食料生産の不安定化にウクライナ問題も加わり、我が国の食料の安定供給に対する危機意識がこれまでになく高くなっています。農林水産省ではこういった情勢を踏まえ、昨年12月に「食料安全保障強化政策大綱」（以下「大綱」という。）を制定し、食料安全保障の強化に向けた過度な輸入依存からの脱却や、それを支える国内供給力の強化のための施策等を取りまとめました。

　そもそも食料自給率が40％を下回る状況が続いている中で、米から輸入依存の高い麦・大豆といった作物への転換の重要性や農業従事者の減少による生産体制の脆弱化については、以前から大きな課題としてありました。大綱で示されている水田の畑地化や麦・大豆の本作化をはじめスマート農業の実装には、水田の排水改良や大区画化などの基盤整備が欠かせないことは言うまでもありません。食料安全保障が大きくクローズアップされるようになり、国内供給力強化策としての農業農村整備事業の重要性が更に強く認識されるようになった今こそ、十分な予算確保とともに農業農村整備工事の施工を担う建設業の万全な受入体制が必要です。

　一方で、建設業においては令和6年度からの時間外労働時間の罰則付き上限規制の適用を控え、長時間労働の是正が週休２日制の導入とともにまさに喫緊の課題としてあります。少子・高齢化社会のなかで、こうした課題に対応していくためには新技術の活用などによる現場の生産性向上を図るとともに、建設現場の働き方改革に見合う十分な工期の設定と積算方法の改善等、施工者・発注者双方がそれぞれの立場で取り組んでいくことが必要であると考えます。

　本協会は、こうした現在の課題やとりまく情勢を的確に把握し、会員の皆様との共有に努めていくとともに、工事施工を通じて本県の農業農村の振興に貢献していくため、国・県や関係機関と連携しながら下記の事業を実施してまいります。

記

１．土地改良事業の施工技術に関する調査研究

・研修会、講習会の開催、優良工事の表彰

２．土地改良事業の安全施工に関する調査研究

・安全管理のための研修会、現地研修会の開催

３．土地改良事業の情報の収集並びに資料の収集及び配付

・要請活動、関係団体との連携強化、積算資料等関係情報の斡旋配付

４．公衆に対する土地改良事業の啓発及び相談業務

・情報発信、土地改良事業に関する相談、関係するイベントへの参画

５．地域社会への貢献活動

・災害協定に基づく出動、災害に関する研修会

６．その他本会の目的を達成するために必要な事業